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小沢さんの処分について

 今回の民主党の小沢さんの裁判が終わるまで党員資格の停止という処分には全面的に賛成です。民主党の中にこの処分に反対している議員がいますが、起訴されたという事実を軽く考えては困ります。裁判で無罪となれば党員資格は復活するということでしょうから、小沢派の人間も納得していい線だと思います。自民党がつくってしまった、起訴されなければ、起訴されても結果、無罪なら何も問題は無いという低すぎて、もはやモラルとはいえない認識から日本の政界だけでなく日本人全体がもう卒業し、投票行動に反映させなければなりません。
 一方でこの処分に反対し、党の役職を辞任した議員には強い憤りを感じます。そんなことをすればこの予算をめぐって苦しい状況にある民主党に大きなダメージがあることを承知の上でこんなことをするというのは、この人は日本人の生活や人生・日本全体の未来よりも小沢さんの世間体の方が大事だと考えているのでしょう。義侠心といえばかっこいいですが、この人には議員に必要な視野の広さが決定的に欠けていると言わざるを得ません。こういう人は議員ではなく小沢さんの秘書か後援会長になるべきでしょう。
 私は今、38才。二十年以上前からアンチ自民党でした。何度も新聞に掲載される金銭の絡んだ汚職疑惑、繰り返された秘書の自殺。私のみならず日本人全体が自民党にいやけがさしていたと思います。そしてリクルート事件。これで自民党は終わったなと思いました。しかし、公共事業や税制の優遇をはじめとする手を変え品を変え利益を誘導し、その見返りに票と政治献金を集めるというシステムをあちこちにつくり、土木業者をはじめとする、税金を食い物にした集票・集金マシーンを各地で強固に作り上げてきた自民党は細川政権の短い一時期を除きずっと政権の座にい続けました。いったん強固に出来上がった権力とそのシステムというのはこんなにも崩れないものかと驚きをもって見ていました。その自民党から政権を奪った民主党ですが、小沢さんがいなければもっと時間がかかったでしょう。その功は大である事に疑いはありませんが、小沢さんの政治家としての役目はこの大仕事で終わったと思います。自民党時代に身に付けた金銭にまつわる体質を引きずったまま民主党に残ることは民主党の足を引っ張るのみならず、新しくこれから創っていかなければならない日本の政治土壌やそれにまつわる法案作りに大きな足かせになります。今が小沢さんの引退の時ではないでしょうか。
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今回は政治に関してのメディア報道について。

 国会議員の“何をするか。何をしないか。”は国民の生活・人生を、まちがいなく、大きく左右します。であるので、国会議員には少しでも能力のある、少しでも人格の格調の高い人間になってもらわなくてはなりません。なのに能力の足りない、人格にも見識にも問題のある人間が選挙に当選し国会議員・地方議員、県知事や市長になってしまう原因の大きな部分を占めているのがメディアです。何十年も前からこの状況は変わっていません。選挙のたびにメディアのやることといえば与党対野党の勢力争い、あるいは、与党内の勢力争いを描くばかりです。今、大きな話題といえば、小沢さんの問題、管内閣の改造、TPPでしょうが、報道の中身はあいも変わらず権力ドラマを楽しむかのような、盛り上げるためのような中身ばかりです。投票率の低さ、政治に対する無関心、無党派層の増加の大きな原因はここにあります。メディアの報道の仕方が原因で国民はしらけさせられているのです。結果、組織票を、集票マシーンをたくさん持っている党が選挙に勝ちます。以前の自民党なら、医師会、郵便局長会、日本遺族会、土木関係の組織、経団連、農協などなどたくさん持ってました。しかし、彼らから投票してもらうみかえりに、何がしかの利益を与えています。それが当選した議員のポケットマネーなら問題はありませんが使われるのは税金です。国民全体の為に使われなければならない税金が特定の業種、特定の団体、特定の地域、特定の企業のために優先的に使われていたのです。けして少ない額ではありません。今は国にお金が無いので以前ほどではないでしょうが同じことが行われているでしょう。メディアの役割り、国民がメディアに期待する事はなんでしょうか。ドラマの盛り上げ役・にぎやかし役でしょうか。より良い政治が行われるためにはより良い人間が、政党が、選ばれなければなりません。そのためには、ふだんから、又、何かしらの政治問題が起こった時や選挙の時はなおさら、判断材料を提示する事ではないでしょうか。管内閣が改造されたのなら、小沢派VS反小沢派がどうしたこうしたとか、誰から受けようとしているのかくだらないニックネームをつける前に、どういう人間が大臣になったのか、その人間は大臣にふさわしいのか、どういう主張を持ち、どういう政治経歴を持ち、どういう発言をし、どういう政治活動をしてきたのかを提示しどういう意図でもって大臣に選ばれ、これからどういう方向に行くのかを検証してほしいのです。それが実力や主義主張と関係なく、当選回数とか派閥の論理というのなら国民は何がしかの判断をするでしょう。何か国民のためになる可能性があるなら、注意深くチェックし続けます。TPPの問題なら、反対派賛成派のどっちが勝つかという様なボクシングの試合でどっちが勝つかみたいな事ではなく、TPPのメリット・デメリットを検証しそれをニュース番組で報道し判断材料を国民に与えてほしい。既に導入した国はどういういきさつで導入にいたったのか、その結果どういうプラス面・マイナス面があったのか、日本の場合はどうなりそうなのか、そういった事が知りたいし、報道すべきなのに、たくさんニュース番組があるのにそういう報道は見たことが無い。いったいこの報道の下世話ぶりはなんなのか。その方が視聴率や発行部数がのびるからか。いやいや、単に報道に携わる人間の趣味やレベルがその辺にあるだけなんじゃないのか。
 報道に正義の味方になってほしいなどとは思っていません。意見も求めてはいない。ただただ判断材料を豊富に国民に提供してほしい。しかしそれはバカな議員の発生を抑え、国民が感情的になることをおさえ、より良い判断をするために無くてはならない、とても価値のある仕事です。なので、報道においても少しでも能力のある、少しでも高い見識を持った人間にその職に就いてほしい。国という巨大な人間集団の中にあってとても大切な機能なのです。

民主党・小沢さんのこと。

 小沢さんは政治倫理審査会に無条件で進んで出席するべきでしょう。それどころか、あらぬ疑いをかけられていると言うのなら自ら、積極的に、可能な限り、あらゆる場所で、自分の無実を、犯罪性の無さを主張するべきだし、しなければならない。国会議員という、特別な権力を持ち、公務を行う人間は、職務に関して法を犯せばその被害範囲は有形、無形の広範囲に及び、その上発見されにくいという性質を持ちます。又、国会議員を信用できないとなれば国民の負託を受けて職務を行うという代議員制度そのものが成り立ちません。それゆえ、議員は不正を行わないのはもちろんの事、不正を行っているのではないかという疑いさえ持たせない日々の行動が要求されます。であるがゆえに、一旦疑いを持たれたときには全力でこの疑いを晴らすべく行動しなければなりませんし、当然の事としてその行動が要求されるのです。秘書が起訴されている以上なおさら出席しないというのは論外でしょう。

自由貿易協定における農業分野について。

やはり、農業分野に関しては関税撤廃をするべきではないでしょう。食料を安定的に供給するためには、天候、為替、国際紛争、国際政治等々、できるだけ不確定要素に左右されない状況に供給源をもとめなければなりません。
となれば自ずと答は出てきます。今、世界人口の8人に1人が飢えているといわれています。そのほとんどが発展途上国の人々ですが、近い将来彼らも現金収入を増やし、中国のように旺盛な食料消費者になるでしょう。また、穀物は投機の対象でもあります。2、3年前石油が記録的に値上がりしました。投機が投機を呼んだ結果でした。
あの時に日本だけでどれだけの人が失業し、廃業したでしょうか。同じことが世界中で起こっていたのです。米や大豆に同じことが起こり得るのです。しかも、農業は経験がものをいう分野です。いったん止めてしまえば経験や技術の継承はとぎれ、再開するのは容易ではありません。まして現在の日本の農業人口の大半は高齢者で、なおかつ後継者不足です。つまり、若い人に経験や技術が継承されていないのです。この状況で関税を無くし、安い農作物が外国から輸入され廃業する農家が続出すれば農業経験者の絶対数は10年後20年どうなっているのでしょう。今、高齢者と言われている人たちはこれからどんどんいなくなるのです。食料問題は50年100年単位で考えなければなりません。5年後10年後だけを見ていては大きな不幸を子や孫やひ孫にに残してしまいます。。それはどの国もおなじはずです。国会議員には利害の対立する国際政治の場でそれを相手国の議員や官僚に呑み込ませることができる人がなるべきでしょう。
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